事業環境変化のスピードは近年各段とあがり、自力だけで事業の成長を維持していくことが困難となってきています。
また、相応の自己解決能力があったとしても、さらに加速させるには外部の力をうまく活用していくことが有益となります。

私たちは、「事業再生」の場面の中で、事業の譲渡事案を多数お手伝いしてまいりました。
また、当社のグループには、M&Aを活発に行ってきている製造業のホールディングカンパニーがあり、同社からフィードバックされたノウハウ、ネットワークもございます。

私たちの考える「M&A、事業提携」への支援のありかたは、

• 全当事者の事業内容を正確に理解し、シナジーを存分に発揮できる関係構築をする
• 全当事者にとって有益なスキームを提供する
• 単なるマッチングではなく、手続きのお手伝いやフォローアップを確実に行う

ことに注力していくことと考えております。

専門の仲介会社ではありませんので、マッチングのための豊富なデータベースが構築されているわけではありませんが、ご相談内容、事業内容を十分把握したうえで、外部提携先や各種公的機関も活用しながら探索のお手伝いをし、あくまでも「実務サポート」を主軸としたご提供となっております。

また、数多くの「事業再生に伴うM&A」の実績から、財務状況等から単純には株式譲渡や事業譲渡に適さない事案であっても、事業再生と同様の手法をもって「適合案件化」していくことも行っております。

具体的なメニューは以下のとおりとなります。

1. 候補者探索方法についての助言、外部提携先の紹介等
2. 事業調査、財務調査→探索に必要な基礎資料(Information Memorandum)の作成
3. シナジー発揮のためのスキーム、条件、事業方針についての助言
4. (場合によって)候補者の直接紹介
5. 実行に必要な手続き支援、代行

報酬額の設定は、各種コンサルテーション業務のものを基本とし、マッチングについては外部向け実費、または成功報酬をお願い致しております。(「着手金」は頂きません)

• なお、事前相談は無料、ご納得頂いてご契約に至るまでは一切報酬は発生しません。
  まずはお気軽にご相談ください

当社はM&A支援機関登録制度に基づく登録支援機関です。
M&A支援業務実施に際しては、中小企業庁策定の「中小M&Aガイドライン」に基づ
く支援機関としての遵守事項を遵守することを宣言致します。
なお、具体的な遵守事項は以下の通りとなります。

遵守事項一覧