日本における企業再生・事業再生コンサルティングの先駆者として企業再生の専門家チームによる包括的な再生支援を行います。
VTCグループでは経験豊かなコンサルタントと長年の経験で培ったノウハウで数々の企業・事業を再生に導いてまいりました。

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我々が考える「企業再生」とは

日本経済の重石となっていた不良債権問題において、メガバンクの不良債権処理は達成されようとしていますが、地方の不良債権処理に関しては、これからが本番だといわれております。その矛先は中小企業に向けられ、窮地に断たされている企業が数多く存在します。そしてその多くが、永年培ってきた実績や信用、すぐれた技術を持ちながら「肥大化した債務」、「資金繰りの悪化」、「売上の低迷」により、金融機関の協力を打ち切られ、倒産に追いやられるケースが目立っています。
我々はこうした企業を救う為の再生のポイントは、下記の3点だと考えております。

・金融機関の協力を得るための銀行交渉
・重たくなったB/Sの改善までの資金繰り維持
・体質改善後のP/L向上施策

このポイントを最重要項目ととらえ、企業の再生スキームを立案、実行、調整までを行うと供に、会社経営の定量的支援のみならず、経営者の心情面も配慮し包括的に支援することだと考えます。

我々が立案する再生スキームの特徴
常に最前線に立つ独自の再生支援スタイルにより、金融機関などの債権者との交渉を請け負い経営者には、会社経営に専念できる環境を先ず作り上げます。
経験豊富な専門家集団のネットワークを活用しあらゆる再生パターンに対応します。
現在までに300社以上の中堅企業から個人商店などの再生経験から、多くの再生ノウハウを所有しております。
専門業界企業(建設業、ホテル・旅館、学校法人等)に対する再生支援を実施する専門家のプロジェクトチームを所有しています。
スーパープレパッケージ型再生を実施いたします
スーパープレパッケージ型再生とは

現在、産業再生機構のような公的機関をはじめ数多くの専門家が企業再生の業務に取り組んでいます。 しかし現実には一番状況が深刻な中堅・中小企業の再生は決してうまく行っているとは言いがたいのが現状ではないでしょうか。 これは企業の経営状態やおかれた状況は様々、企業に応じた処方箋が必要であるにもかかわらず、専門家がスキルや立場によって細分化されており、すべてに対処できないところに大きな問題があります。 要するに現在ある再生コンサル企業の持つ再生手法は一長一短があり、すべての企業に対し有益とはいえないという事です。たとえて言うなら、風邪もガンも、一人の医師で診療しなおそうとしているようなものです。

この「スーパープレパッケージ型再生」とは

企業の再生に必要な機能を持つコンサル会社のコラボレートにより、そのクライアント先に必要な機能だけを選択し、効率且つ確実に企業再生させる再生手法です。

中小企業の再生に必要な5大機能
・確実性の高い再生スキームの立案・実行機能
・スポンサー斡旋機能
・再生ファンド・ファイナンス機能
・資産処理機能
・無税償却・債権カット・整理機能

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アライアンス企業の紹介
NPO法人日本企業再生支援機構 国が設立した5年間の時限組織である「産業再生機構」も2005年3月で債権買取が終了します。
この「民間版産業再生機構」を目指し、中小企業の完全再生を目指し、日本でも指折りの再生請負人たちが集まって作られたNPO法人で、代表の是松が副理事長を務める。
株式会社日本M&Aセンター 全国最大級のM&Aネットワーク(105拠点500会計事務所(平成16年3月現在)の職業会計人、及び弁護士、全国地方銀行、信用金庫、商工会議所等)を持ち、企業の存続と発展を目的とした友好的M&Aから、再編・再生まで幅広いノウハウを所有。
日本アジア投資株式会社 日本、アジア、アフリカの3地域における中堅中小企業に対して資金のみならず各種情報提供、株式公開支援、国際的業務の斡旋を行う。また、MBOや企業再生投資にも業務を展開している。日本3大ベンチャーキャピタル会社。
山田サービサー総合事務所 不動産売買、不良債権処理等に関連するコンサルティング・デューデリジェンス業務から測量サービス業務、登記サービスまで川上から川下までの一貫したサービスを提供。国内最大の司法書士事務所を母体とし、完全独立系で金融機関の信頼が厚い。
株式会社船井財産コンサルタンツ 財産に関する総合コンサルタント業。特に不動産活用、財産組替による運用強化が特徴。全国23ヶ所に会計事務所等を母体とした地域法人を設立し、全国ネットワークを構築している。不良債権処理ファンドや不動産ネットオークション等を展開。
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